住宅関連税制とすまい給付金

国土交通省主催の、住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会に参加してきました。

多くの方がご存知の通り、平成26年4月1日より消費税が8%に引き上げられる予定になっています。
住宅は額の面から影響が大きいこと、また通常契約から引渡しまで時間がかかり途中で消費税率が変わることもあり、平成25年9月30日までに契約したものに関しては従来の5%の税率を適用する経過措置がとられています。
今回の説明会は税率UP後、住宅ローン減税の税制拡充とすまい給付金制度に関するものです。
無料ですがずいぶん詳しく凝った資料を用意してあり、国交省として混乱を避ける決意を感じさせるものでした。
大枠としては住宅ローンの残高の1%を10年間所得税より控除されること、最大控除額が200万円から400万円までに拡充されること。
また、収入によっては上記の恩恵が薄くなることも見込んで、住まい給付金として現金を給付することの２点。

適用まではまだ少し時間がありますが、どちらも建て主さんが申請を行わないと控除も給付もありません。
クライアント様に助言できるよう、我々も勉強して新制度についての理解を深める必要がありそうですね。